※ 借入申込時の年齢が満60歳以上（上限なし）で融資住宅に同居する親族は連帯債務者となることができます。
※ 借入申込前に、申込人（連帯債務者を含みます。）全員に、機構によるカウンセリング相談を必ず受けていただきます。カウンセリング相談のお申込みは、機構お客さまコールセンターにご連絡ください。

住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方

※ 住宅が「⼤規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている⽅は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能⼜は困難である旨を借⼊申込書に記⼊することによりお申し出いただいた場合に限り、申し込むことができます（「準半壊」、「⼀部損壊」等は対象になりません。）。
※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。

※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
※ 被災者に貸すために住宅を建設または購入する場合は融資の対象となりません。
※ 親孝行ローンはご利用いただけません。
※ セカンドハウスは、対象になりません。

• 総返済負担率基準

• 総返済負担率の計算式

全てのお借入れの年間返済額の1/12 (*)÷年収の1/12× 100 ＝ 総返済負担率（％）

（*）全てのお借入れとは、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）のほか、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）などのお借入れをいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。

また、総返済負担率算出時の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。

借入希望額　×　融資金利　÷　12（1円未満切捨て）

※ ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。

※ 元金据置期間は設定できません。総返済負担率算出時の災害復興住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。

お申込みできる外国人の方は次の1または2の方に限られます。

1. 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項により永住許可を受けている方
2. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平3年法律第71号）第3条、第4条または第5条による特別永住者の方

※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です

ア．融資限度額

（注）土地を取得する場合とは、り災日後に申込本人が有償で土地の所有権又は借地権を取得する場合をいいます。

イ．機構による担保評価額（建物と土地の合計額）

（＊）工事請負契約書の建設費に除却費が含まれている場合は、当該除却費を除いた額となります。また、一部の費用については、借入申込時に当該費用が確認できる書類を提出する場合に限り、機構による担保評価額算出の対象となる建設費に含めることができます。
 

※ 融資額は、建設費（請負契約書に記載された請負金額（消費税を含みます。））及び土地取得費（借地権取得費を含みます。）の合計額が限度となります。また、今回の住宅の建設に付随して発生する費用（お客さまの負担分）についても、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、建設費に含めることができます。
※ 住宅の建設に併せて行う敷地の整地工事（堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造、地盤改良等による土地整備に係る工事）のための費用及び損壊家屋の除却費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※ 土地取得のみを目的としたご利用はいただけません。
※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

ア．融資限度額

5,500万円
 

イ．機構による担保評価額（建物と土地の合計額）（建物、土地共通）

• 建物・土地共通
     売買契約書の売買価額（＊） × 60％

（＊）一部の費用については、借入申込時に確認書類を提出する場合に限り、機構による担保評価額算出の対象となる売買価額に含めることができます。

※ 今回の住宅の購入に付随して発生する費用（お客さまの負担分）について、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、購入価額に含めることができるものがあります。 
※ 国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。